宅建 過去問ドリル

令和4年度 宅地建物取引士資格試験

2022年10月16日実施 ・ 全50問

  1. 問1 ⚖️ 権利関係 次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。…
  2. 問2 ⚖️ 権利関係 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。…
  3. 問3 ⚖️ 権利関係 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。…
  4. 問4 ⚖️ 権利関係 A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)が設定され、その旨の登記がなされた場合に…
  5. 問5 ⚖️ 権利関係 期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日そ…
  6. 問6 ⚖️ 権利関係 Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締…
  7. 問7 ⚖️ 権利関係 不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して…
  8. 問8 ⚖️ 権利関係 AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によ…
  9. 問9 ⚖️ 権利関係 辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。…
  10. 問10 ⚖️ 権利関係 AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所…
  11. 問11 ⚖️ 権利関係 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約(定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例に…
  12. 問12 ⚖️ 権利関係 Aは、B所有の甲建物(床面積100m2)につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約(以下この問において「本件契約」と…
  13. 問13 ⚖️ 権利関係 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
  14. 問14 ⚖️ 権利関係 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
  15. 問15 🏗️ 法令上の制限 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
  16. 問16 🏗️ 法令上の制限 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法…
  17. 問17 🏗️ 法令上の制限 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
  18. 問18 🏗️ 法令上の制限 次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。…
  19. 問19 🏗️ 法令上の制限 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び…
  20. 問20 🏗️ 法令上の制限 次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。…
  21. 問21 🏗️ 法令上の制限 農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。…
  22. 問22 🏗️ 法令上の制限 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県…
  23. 問23 💴 税・価格の評定 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。…
  24. 問24 💴 税・価格の評定 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
  25. 問25 💴 税・価格の評定 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
  26. 問26 🏠 宅建業法 宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所(以下この問において「事務所」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
  27. 問27 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
  28. 問28 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…
  29. 問29 🏠 宅建業法 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。…
  30. 問30 🏠 宅建業法 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあ…
  31. 問31 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「…
  32. 問32 🏠 宅建業法 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
  33. 問33 🏠 宅建業法 宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。…
  34. 問34 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお…
  35. 問35 🏠 宅建業法 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。…
  36. 問36 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取…
  37. 問37 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいも…
  38. 問38 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわ…
  39. 問39 🏠 宅建業法 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。…
  40. 問40 🏠 宅建業法 建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方(宅地建物取引業者を除く。)に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35…
  41. 問41 🏠 宅建業法 営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っている…
  42. 問42 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「本件媒介契約」という。)を締結した場合に関す…
  43. 問43 🏠 宅建業法 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地…
  44. 問44 🏠 宅建業法 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記…
  45. 問45 🏠 宅建業法 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、…
  46. 問46 📊 免除科目 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
  47. 問47 📊 免除科目 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しい…
  48. 問48 📊 免除科目 次の記述のうち、正しいものはどれか。…
  49. 問49 📊 免除科目 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。…
  50. 問50 📊 免除科目 建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。…

○ 前回正解 ・ × 前回不正解 ・ - 未回答(記録はこの端末内のみ)