宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 宅建士証の講習は「知事」が指定。業者の免許換えなどの「大臣」と取り違えない。
宅建士の届出義務、事務禁止処分を受けたときの宅建士証の提出、宅建士証の更新、信用失墜行為の禁止を問う問題。
肢1 正しい 禁錮以上（2025年6月からは拘禁刑以上）の刑に処せられて宅建業法第18条第1項第6号に当たったときは、本人がその日から30日以内に登録をしている知事に届け出なければならない（同法第21条第2号）。刑の名前が変わっただけで、正誤は変わらない。
肢2 正しい 事務禁止の処分を受けた宅建士は、速やかに宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない（宅建業法第22条の2第7項）。これを怠ると10万円以下の過料に処せられることがある（同法第86条）。
肢3 誤り 更新後の有効期間が5年である点は正しい（宅建業法第22条の3第2項、第22条の2第3項）。しかし更新の際に受ける講習は、登録をしている都道府県知事が指定する講習であり（同法第22条の2第2項の準用）、国土交通大臣の指定ではない。
肢4 正しい 宅建士は信用又は品位を害する行為をしてはならない（宅建業法第15条の2）。国交省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、ここでいう行為に、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとしている。
正解は 3 です。