宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 造成宅地防災区域は規制区域の「外」に指定する。盛土の基準は谷埋め型（3,000m2以上）と腹付け型（20度以上・高さ5m以上）で、高さ5mが要るのは腹付け型だけ。
旧 宅地造成等規制法（2023年5月26日から宅地造成及び特定盛土等規制法）の、届出が要る工事、許可が要る宅地造成、土地所有者の保全義務、造成宅地防災区域の指定基準を問う問題。区域の名前は今は「宅地造成等工事規制区域」で、条番号も変わったが、各肢の正誤は変わらない。
肢1 正しい 規制区域内で、高さ2m超の擁壁や地表水等を排除する排水施設などの全部又は一部を除却する工事をする者は、許可等を受けた場合を除き、着手の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。出題当時は旧法第15条第2項・旧施行令第18条、今は宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第3項・同法施行令第26条第1項である。
肢2 正しい 森林は宅地に当たらず（宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第1号）、森林を宅地にするための切土で高さ2mを超える崖を生じるものは宅地造成に当たるので、高さ3mなら着手前に知事の許可が要る（同法第12条第1項、同法施行令第3条第2号）。出題当時は開発許可を受けて行う工事を許可不要としていた（旧法第8条第1項ただし書）。今は区域の指定後に開発許可を受ければこの法律の許可を受けたものとみなすので（同法第15条第2項）、別に許可を受ける必要がない点は変わらない。
肢3 正しい 規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、区域指定の前に行われたものを含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない（今は宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項。旧法第16条第1項）。現在の所有者が造成主でなくても負う努力義務である。
肢4 誤り 造成宅地防災区域の指定基準には、盛土の面積が3,000m2以上で、盛土により地下水位が元の地盤面を超えて盛土内に浸入しているもの（いわゆる谷埋め型）もあり、こちらは盛土の高さを問わない（宅地造成及び特定盛土等規制法第45条第1項、同法施行令第35条第1項第1号イ。旧法第20条第1項・旧施行令第19条）。高さ5m以上が要るのは、元の地盤面が20度以上の腹付け型（同号ロ）だけである。
正解は 4 です。