宅建 過去問ドリル

宅建 令和4年度 問17〔法令上の制限〕問題と正解

令和4年度 問17🏗️ 法令上の制限

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 改正で合わなくなった建物は「既存不適格」で違反ではない。災害危険区域の中身は条例が決める。

建築基準法の既存不適格、大規模の修繕と建築確認、条例による制限の附加、災害危険区域の制限を問う問題。

肢1 誤り 法の改正の際に現に存する建築物が新しい規定に合わなくなっても、その規定は適用されない(建築基準法第3条第2項)。いわゆる既存不適格建築物であり、違反建築物ではなく、直ちに適合させる義務もない(増築等をするときに適合が求められる)。
肢2 誤り 延べ面積500m2を超える建築物は、出題当時の第6条第1項第2号(木造)・第3号(木造以外)のどちらにも当たり、都市計画区域の内外を問わず大規模の修繕に建築確認が要った。2025年4月施行の改正後は、階数2以上又は延べ面積200m2超の建築物(建築基準法第6条第1項第2号)として同じく全国で確認が要り、答えは変わらない。
肢3 正しい 地方公共団体は、気候・風土の特殊性や特殊建築物の用途・規模によって法の規定だけでは目的を達しにくいときは、条例で敷地・構造・建築設備に関する安全上・防火上・衛生上の制限を附加できる(建築基準法第40条)。
肢4 誤り 災害危険区域内での住居用建築物の建築の禁止その他の制限は、指定した条例で定める(建築基準法第39条第2項)。どのような制限を置くかは条例しだいで、指定によって一律に禁止されるわけではない。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和4年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。