宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所(以下この問において「事務所」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 宅建業をしない支店は事務所ではない。専任の宅建士の補充は2週間以内。免許証の掲示義務はない。
宅建業法上の「事務所」の範囲と、事務所ごとに求められる掲示・備付け、専任の宅建士の補充期限を問う問題。
肢1 誤り 事務所には、本店・支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設があり、契約締結権限のある使用人を置く場所も含まれる（宅建業法施行令第1条の2第2号）。こちらは登記の有無と関係がないので、商業登記簿に載っていない営業所でも、この要件を満たせば事務所に当たる。
肢2 正しい 支店が事務所に当たるのは、宅建業を営む場合に限られる。国交省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」も、宅建業を営まない支店は事務所に当たらないとしている。兼業だけを行う支店は事務所ではない。
肢3 誤り 標識（宅建業法第50条第1項）、報酬額の掲示（同法第46条第4項）、従業者名簿（同法第48条第3項）、帳簿（同法第49条）は、主たる事務所に限らず事務所ごとの義務である。また、免許証を掲げる義務は定められていない。
肢4 誤り 既存の事務所が専任の宅建士の数を満たさなくなったときは、2週間以内に必要な措置を執らなければならない（宅建業法第31条の3第3項）。30日以内ではない。
正解は 2 です。