次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 建築行為の許可は「施行者」ではなく知事（市の区域内なら市長）。清算金は換地処分の時の所有者に付く。
土地区画整理法の、組合施行での建築行為の許可権者、工事完了前の換地処分、仮換地指定後の従前の宅地の管理、清算金の権利義務の帰属を問う問題。
肢1 誤り 施行地区内で事業の障害となるおそれのある建築物の新築などをするには、許可が要るが、許可をするのは都道府県知事（市の区域内で組合などが施行する場合はその市長）であり、施行者である組合ではない（土地区画整理法第76条第1項）。
肢2 正しい 換地処分は区域全部の工事完了後に遅滞なく行うのが原則だが、規準・規約・定款・施行規程に別段の定めがあれば、工事完了前でも行える（土地区画整理法第103条第2項）。組合の場合は定款である。
肢3 正しい 仮換地の指定によって使用・収益できる者がいなくなった従前の宅地は、その時から換地処分の公告の日まで、施行者が管理する（土地区画整理法第100条の2）。
肢4 正しい 清算金を徴収し又は交付する権利義務は、換地処分の公告によって、施行者と換地処分の時点の換地の所有者との間に確定的に生じるもので、その後に換地が売られても買主に当然には移らない（判例）。
正解は 1 です。