宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 契約不適合責任の特約は「引渡しから2年以上」なら有効、それより短い期間制限は無効。
宅建業者が自ら売主となる売買（8種制限）のうち、手付・契約不適合責任の特約・損害賠償の予定・割賦販売の所有権留保等を問う問題。
肢1 正しい 宅建業者が受け取った手付は、どのような名目でも解約手付として扱われ、相手方である宅建業者が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して解除できる（宅地建物取引業法第39条第2項）。
肢2 誤り 通知期間を引渡しから2年以上とする特約を除き、民法第566条より買主に不利な特約はできない（宅地建物取引業法第40条第1項）。「引渡しから1年に限る」は、不適合を知ってから1年以内に通知すればよい民法より不利なので無効になる（同条第2項）。
肢3 正しい 損害賠償の予定と違約金を合わせた額は代金の10分の2までにできる（宅地建物取引業法第38条第1項）。2,500万円の10分の2は500万円なので、ちょうど上限に収まる。
肢4 正しい 割賦販売で物件を引き渡し、かつ代金の10分の3を超える支払を受けた後は、担保の目的で物件を譲り受けてはならない（宅地建物取引業法第43条第2項）。
正解は 2 です。