宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 37条書面は関与した宅建業者ごとの義務。共同で作っても各社の宅建士の記名が要る。保全措置の概要は35条書面だけの事項。
37条書面について、宅建士の記名、宅建士証の提示、記載事項（手付金等の保全措置・契約不適合責任の特約）を問う問題。
肢1 誤り 37条書面の交付義務は、売主Aと媒介業者Bのそれぞれに課される（宅建業法第37条第1項）。そのため、共同で一通の書面を作るとしても、A・Bそれぞれの宅建士に記名させなければならず（同条第3項）、Bの宅建士だけでは足りない。なお、出題の契約日（令和4年4月1日）当時は「記名押印」が求められていたが、令和4年5月施行の改正で押印は不要となり今は「記名」である。Aの宅建士の記名が要るという結論は変わらない。
肢2 正しい 宅建士は、取引の関係者から請求があれば宅建士証を提示しなければならない（宅建業法第22条の4）。37条書面を交付する場面で買主から求められたときも同じである。
肢3 正しい 手付金等の保全措置の概要は重要事項説明の事項である（宅建業法第35条第1項第10号）。37条書面の記載事項（同法第37条第1項各号）には含まれていないので、37条書面に書く必要はない。
肢4 正しい 宅地建物が種類・品質に関して契約内容に適合しない場合の担保責任、またはその履行のための保証保険契約等の措置について定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない（宅建業法第37条第1項第11号）。
正解は 1 です。