AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AもBも対抗要件を備えているものとする。
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解説
💡 地上権は物権：譲渡自由・抵当権の目的になる・修繕義務なし。対抗要件ある賃借権は妨害停止を請求できる。
建物所有を目的としない土地の利用権が地上権か賃借権かで、修繕義務・譲渡・抵当権・妨害排除の違いを問う問題。
肢1 誤り 賃貸人は、使用・収益に必要な修繕をする義務を負う（民法第606条第1項）。しかし地上権は土地を直接支配する物権であり、土地所有者に修繕義務はない。①でも負うとする点が誤り。
肢2 誤り 賃借権は賃貸人の承諾なく譲渡できず、無断譲受人に対して賃貸人は明渡しを求められる（民法第612条）。地上権は物権として土地所有者の承諾なく譲渡できるので、①ではBはCに明渡しを求められない。
肢3 正しい 抵当権の目的にできるのは不動産のほか、地上権と永小作権である（民法第369条第2項）。賃借権は抵当権の目的にできない。
肢4 誤り 地上権者は物権に基づいて妨害排除を求められる。対抗要件を備えた不動産の賃借人も、占有を妨害する第三者に対し妨害の停止を請求できる（民法第605条の4第1号）。②でも求められる。
正解は 3 です。