宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 代金・引渡し時期・移転登記の時期は37条書面だけの事項。ハザードマップは「所在地」まで示す。
重要事項説明の事項として、既存住宅の検査済証、代金の額・支払方法、水害ハザードマップ、引渡しの時期を問う問題。
肢1 正しい 既存の建物の売買では、建築・維持保全の状況に関する書類の保存の状況を説明する（宅建業法第35条第1項第6号の2ロ）。検査済証はその書類に含まれる（宅建業法施行規則第16条の2の3第2号）。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この説明は原則として書類の有無を説明するものとし、書類がないときはその旨を重要事項説明書に記載するとしているので、検査済証が無ければ無いことを説明しなければならない。
肢2 誤り 代金の額とその支払の時期・方法は37条書面の記載事項であり（宅建業法第37条第1項第3号）、重要事項説明の事項には入っていない。35条で説明するのは代金以外に授受される金銭の額と目的である（同法第35条第1項第7号）。
肢3 誤り 市町村長が提供する水害ハザードマップに建物の位置が表示されているときは、そのマップにおける建物の所在地を説明しなければならない（宅建業法施行規則第16条の4の3第3号の2）。貸借の媒介でも同じで、マップが存在することを伝えるだけでは足りない。
肢4 誤り 引渡しの時期は37条書面の記載事項であり（宅建業法第37条第1項第4号）、重要事項説明の事項ではない。
正解は 1 です。