宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
イ．Aが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。
ウ．Aが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
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解説
💡 誇大広告は表示しただけで違反（実害は要らない）。取引態様は広告のたびと注文のたびの両方で明示する。
広告について、建築確認の変更申請中の広告、誇大広告の成立、取引態様の明示を問う個数問題。
ア 正しい 建築確認を受けた後、変更の確認の申請書を提出している間は、変更の確認を受ける予定である旨を表示し、当初の確認の内容も合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告してよい（国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第33条関係）。当初の確認を受けているので、宅建業法第33条の広告開始時期の制限にも反しない。
イ 誤り 誇大広告等の禁止（宅建業法第32条）は、著しく事実と違う表示や著しく優良・有利と誤認させる表示をすること自体を禁じている。問合せや申込みがなく、実際に誰も誤認しなかったとしても違反となる。
ウ 正しい 取引態様の別は広告をするたびに明示しなければならず（宅建業法第34条第1項）、数回に分けた広告でも各回に必要である。さらに注文を受けたときにも遅滞なく明らかにしなければならず（同条第2項）、広告で示したことで省くことはできない。
結論 正しいものはア・ウの二つ。
正解は 2 です。