A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 明渡猶予は建物だけ。一括競売は「できる」。債務者本人は消滅請求できない。
物上保証の抵当権について、代価弁済・建物明渡猶予・一括競売・抵当権消滅請求を問う問題。
肢1 正しい 抵当不動産の所有権を買った第三者が、抵当権者の請求に応じて代価を弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する（民法第378条）。これを代価弁済という。
肢2 誤り 買受けから6か月の明渡猶予は、抵当権者に対抗できない賃貸借による「建物」の使用者を守る制度である（民法第395条第1項）。土地の賃借人には適用がなく、Eは猶予を受けられない。
肢3 誤り 抵当権設定後に土地に建物が築造されたとき、抵当権者は土地と一緒に建物を競売「できる」とされるだけである（民法第389条第1項）。一括競売は義務ではなく、土地だけを競売にかけてもよい。
肢4 誤り 主たる債務者・保証人とその承継人は、抵当権消滅請求をすることができない（民法第380条）。被担保債務の債務者Bは、甲土地を買って第三取得者になっても請求できない。
正解は 1 です。