宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却を依頼され、Bと専属専任媒介契約(以下この問において「本件媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 報告は専任2週・専属専任1週。期間は3か月が上限で、延ばせるのは依頼者の申出による「更新」だけ。
専属専任媒介契約を結んだ宅建業者が負う、報告・価額の意見の根拠・有効期間・指定流通機構の登録証明書の義務を問う問題。
肢1 誤り 業務の処理状況の報告は、専任媒介契約なら2週間に1回以上だが、専属専任媒介契約では1週間に1回以上でなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第9項）。
肢2 正しい 価額や評価額に意見を述べるときは根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。法は示し方を定めておらず、口頭でも書面でもよいと扱われている。
肢3 誤り 専任媒介契約の有効期間は3か月を超えられず、長く定めても3か月になる（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。依頼者の申出があっても例外はなく、申出で認められるのは更新（同条第4項）だけである。
肢4 誤り 指定流通機構に登録した宅建業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない（宅地建物取引業法第34条の2第6項）。依頼者から求められるかどうかに関係しない（依頼者の承諾があれば電磁的方法での提供もできる。同条第12項）。
正解は 2 です。