次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 業者が相手でも35条書面の交付と37条書面の交付は省けない。省けるのは35条の「説明」だけ。
従業者証明書の提示、宅建業者が相手方のときの重要事項説明、説明の時期、37条書面の業者間取引への適用を問う問題。
肢1 誤り 従業者は、取引の関係者から請求があったときは従業者証明書を提示しなければならない（宅建業法第48条第2項）。従業者名簿や宅建士証で代えることは認められていない。
肢2 誤り 相手方が宅建業者である場合は、35条の書面を交付すれば足り、宅建士による説明は要らない（宅建業法第35条第6項）。Bが宅建業者かどうかにかかわらず説明が必要とする点が誤りである。
肢3 誤り 重要事項の説明は、契約が成立するまでの間にしなければならない（宅建業法第35条第1項）。賃貸借契約の成立後に説明するとしている点が誤りである。
肢4 正しい 宅建業者が自ら売主として契約を締結したときは、相手方に37条書面を交付しなければならない（宅建業法第37条第1項）。業者間取引で適用が除外されるのは第37条の2から第43条までなどであり（同法第78条第2項）、第37条は除外されない。
正解は 4 です。