不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 登記識別情報を出さなくてよいのは「正当な理由」があるときだけ。代理人が専門家だからという理由はない。
所有権移転登記の申請で、登記原因証明情報・登記識別情報の提供と通知・登記完了証の送付を問う問題。
肢1 正しい 権利に関する登記の申請では、法令に別段の定めがある場合を除き、登記原因を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない（不動産登記法第61条）。所有権移転登記も当然これに当たる。
肢2 誤り 共同申請では登記義務者の登記識別情報の提供が原則であり、提供しなくてよいのは通知を受けていない場合など「正当な理由」があるときに限られる（不動産登記法第22条）。司法書士など登記代理を業とする者が申請するというだけでは、正当な理由があるとはみなされない。
肢3 正しい 登記名義人となる申請人があらかじめ通知を希望しない旨を申し出たときは、登記識別情報は通知されない（不動産登記法第21条ただし書、不動産登記規則第64条第1項第1号）。
肢4 正しい 登記完了証を送付の方法で受け取りたいときは、その旨と送付先の住所を申請情報の内容としなければならない（不動産登記規則第182条第2項）。
正解は 2 です。