次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ．犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ．宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ．宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
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解説
💡 割賦販売は「引渡し後1年以上・2回以上」。従業者の守秘義務は辞めた後も続く。
割賦販売の定義、犯罪収益移転防止法の特定取引、従業者の教育、従業者の守秘義務の正誤の数を問う問題。
ア 誤り 宅建業法第35条第2項でいう割賦販売は、目的物の引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ2回以上に分けて代金を受け取る条件の販売である。6か月以上ではない。
イ 正しい 犯罪収益移転防止法では、宅建業者は特定事業者とされ、宅地又は建物の売買契約の締結や、その代理・媒介に係る取引が取引時確認の対象となる特定取引とされている（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・別表）。
ウ 正しい 宅建業法第31条の2は、宅建業者に対し、従業者に業務を適正に行わせるための必要な教育を行うよう努めることを求めている。努力義務として法に定めがある。
エ 正しい 宅建業法第75条の3は、宅建業者の使用人その他の従業者に、正当な理由がなければ業務を補助して知った秘密を漏らしてはならない義務を課している。従業者でなくなった後も同じである。
結論 正しいものはイ・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。