宅地建物取引業者Aが、BからB所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 媒介契約書面は一般・専任、売主側・買主側を問わず必要で、価額の記載も省けない。専任の有効期間は更新後も3か月が上限。
売主側・買主側の媒介契約について、価額査定の費用、媒介契約書面の記載事項、専任媒介契約の更新、書面を交付する相手を問う問題。
肢1 正しい 宅建業者は、売買すべき価額について意見を述べるときは根拠を示さなければならない（宅建業法第34条の2第2項）。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この根拠の明示は法律上の義務であるから、そのために行った価額の査定などの費用は依頼者に請求できないとしている。一般媒介か専任媒介かで違いはない。
肢2 誤り 売買すべき価額またはその評価額は、媒介契約の種類を問わず媒介契約書面に記載する事項である（宅建業法第34条の2第1項第2号）。一般媒介だから省けるということはない。
肢3 誤り 専任媒介契約は依頼者の申出があれば更新できるが、更新後の有効期間も更新の時から3か月を超えることはできない（宅建業法第34条の2第4項）。これに反する特約は無効である（同条第10項）。
肢4 誤り 媒介契約書面の交付義務は、宅地建物の売買または交換の媒介契約を締結したときに生じ、売主側か買主側かを区別していない（宅建業法第34条の2第1項）。買主Cとの一般媒介契約でも、Aは書面を作成して記名押印し、Cに交付しなければならない。
正解は 1 です。