宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 場所は「申込みをした場所」で判断。終わるのは告知から8日経過か、引渡し＋代金全額支払のとき。業者間には適用なし。
喫茶店で買受けの申込みをした場合のクーリング・オフについて、できなくなる場合、業者間の取引、契約場所、解除後の返還を問う問題。
肢1 誤り クーリング・オフができなくなるのは、引渡しを受け「かつ」代金の全部を支払ったときである（宅建業法第37条の2第1項第2号）。引渡しを受けただけで代金を払い終えていなければ、まだ解除できる。
肢2 誤り クーリング・オフの規定は宅建業者相互間の取引には適用されない（宅建業法第78条第2項）。申込者が宅建業者であれば、そもそも撤回の権利がない。
肢3 誤り 事務所等で申し込んだかどうかは、買受けの申込みをした場所で判断する（宅建業法第37条の2第1項）。この問では申込みは喫茶店でされているので、契約を勤務先で結んでもクーリング・オフはできる。また、勤務先が事務所等に当たるのは相手方が自ら申し出た場合だけであり（宅建業法施行規則第16条の5第2号）、売主業者の申出による勤務先はもともと当たらない。
肢4 正しい クーリング・オフがされたときは、宅建業者は、申込みや契約の際に受け取った手付金その他の金銭を速やかに返還しなければならない（宅建業法第37条の2第3項）。損害賠償や違約金を請求することもできない（同条第1項後段）。
正解は 4 です。