宅建 過去問ドリル

宅建 令和4年度 問28〔宅建業法〕問題と正解

令和4年度 問28🏠 宅建業法

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 重説は「取得する側・借りる側」へ。宅建士の仕事は説明と記名で、作成は誰でもよい。

重要事項の説明について、説明が要る相手、記載の誤り、売主への説明、説明書の作成者を問う問題。

肢1 正しい 重要事項の説明と書面の交付は、宅建業者がその取引の相手方等で物件を取得し、又は借りようとする者に対して行うものである(宅建業法第35条第1項)。宅建業者が自ら買主となるときは、売主に説明する義務はなく、説明書を作らなくても違反にはならない。
肢2 誤り 宅建業者は、物件を調べて正確な内容を説明する義務を負っている。調査不足で事実と違う内容を記載・説明すれば、故意でなくても宅建業法第35条の義務を果たしたことにならず、違反となる。
肢3 誤り 重要事項の説明が要るのは、物件を取得し、又は借りようとする者(買主・借主など)に対してである(宅建業法第35条第1項)。売主に説明する義務はない。
肢4 誤り 宅建業法が宅建士にさせなければならないとしているのは、説明と書面への記名である(宅建業法第35条第1項・第5項)。書面の作成そのものは宅建士でない者が行ってもよい。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和4年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。