国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 面積は「買う側が一団で取得するか」で数える。勧告違反の効果は公表だけで、契約は有効。
国土利用計画法の事後届出について、届出の要否（当事者・面積・一団の土地）、届出事項、勧告の効果を問う問題。
肢1 誤り 当事者の一方が国や地方公共団体などの「国等」である契約は、事後届出の対象から外されている（国土利用計画法第23条第2項第3号）。売主がA市なので、面積にかかわらずBは届出をしなくてよい。
肢2 誤り 権利の移転・設定の対価の額は、国土利用計画法第23条第1項第6号で届出事項とされている。届出の内容に含まれないとする点が誤っている。
肢3 正しい 市街化区域以外の都市計画区域では、5,000㎡以上が届出の対象となる（国土利用計画法第23条第2項第1号ロ）。甲・乙は別々の売主から買う土地でも、Eが一団の土地として合計6,000㎡を取得するので、権利取得者であるEに届出が要る。
肢4 誤り 土地利用審査会の意見を聴いて利用目的の変更を勧告できる点は正しい（国土利用計画法第24条第1項）。しかし勧告に従わないときに知事ができるのは、その旨と勧告の内容の公表であり（同法第26条）、契約を取り消すことはできない。契約の効力はそのままである。
正解は 3 です。