農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 引渡しで対抗できるのは賃貸借だけ。一般法人も解除条件付きなら「借りる」ことはできる。
農地法の賃貸借の対抗力、一般法人の農地の借入れ、違反転用の原状回復命令の相手、面積の扱いを問う問題。
肢1 誤り 引渡しで第三者に対抗できるとする農地法第16条は「賃貸借」だけの定めで、使用貸借は入っていない。使用貸借の借主は、引渡しを受けていても後の所有権取得者に権利を主張できない。
肢2 誤り 農地所有適格法人でない株式会社でも、適正に利用しないときは解除する旨の条件を書面の契約に付けるなど農地法第3条第3項の要件を満たせば、許可を受けて賃借権や使用貸借による権利を取得できる。所有権の取得はできないが、借りることはできる。
肢3 誤り 農地法第51条第1項は、違反した者とその一般承継人のほか、その者から当該土地の工事その他の行為を請け負った者や下請人も違反転用者等に含めている（同項第3号）。請負人にも原状回復等を命じることができる。
肢4 正しい 農地法第56条のとおりである。面積は原則として登記簿の地積により、地積が事実と著しく違うときや地積の記載がないときは、実測に基づいて農業委員会が認定した面積による。
正解は 4 です。