建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方(宅地建物取引業者を除く。)に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア．本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様はIT環境をお持ちでなく映像を見ることができないとのことですので、宅地建物取引士である私が記名押印した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせていただきますので、お手元でご覧いただきながらお聞き願います。
イ．建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名押印した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。
ウ．この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。
エ．本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名押印した重要事項説明書をお手元にご用意ください。
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解説
💡 IT重説は映像と音声の両方が要り、電話だけは不可。説明は媒介業者の宅建士なら担当外でもよい。
建物の貸借の媒介での重要事項説明について、電話による説明、他社（貸主）の宅建士による説明、担当外の宅建士による説明、テレビ会議での説明（IT重説）の適否を問う個数問題。
ア 違反する 国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、テレビ会議などITを使う重要事項の説明を、図面等の書類と説明の内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、双方の音声を十分に聞き取れ、双方向でやりとりできる環境で行うことなどを条件に、対面と同じに扱っている。映像のない電話だけではこの条件を満たさないので、書面を郵送していても違反となる。宅建士証の提示（宅建業法第35条第4項）を画面で確認させることも条件の一つである。
イ 違反する 自ら貸主として貸借することは宅建業に当たらず、貸主である業者には35条の説明義務がない。説明義務を負うのは媒介業者であり（宅建業法第35条第1項）、媒介業者の宅建士に説明・記名をさせなければならない。貸主の代表者が作成・記名し説明するのでは、媒介業者の義務を果たしたことにならない。
ウ 違反しない 説明をする宅建士は、その物件の担当者でなくても、また専任の宅建士でなくてもよい。説明する宅建士が書面に記名し（宅建業法第35条第5項）、宅建士証を提示して（同条第4項）説明すれば足りる。
エ 違反しない テレビ会議を使い、説明の前に音声と映像が双方でやりとりできることを確かめ、宅建士証を画面で確認させ、事前に送った記名済みの重要事項説明書を手元に用意してもらってから説明している。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が挙げる条件（映像と音声の環境、書面の事前交付、開始前の確認、宅建士証の画面での確認）をすべて満たしており、違反しない。
結論 違反しないものはウ・エの二つ。
正解は 2 です。