宅建 過去問ドリル

宅建 令和4年度 問5〔権利関係〕問題と正解

令和4年度 問5⚖️ 権利関係

期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。

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解説

💡 途中から始まる期間は翌日起算。満了は応当日の前日、応当日がなければ月末。休日は翌日へ延びる。

初日不算入、月単位の期間の満了日、休日の扱いなど、民法の期間の計算を問う問題。

肢1 誤り 午前10時に契約しているので初日は算入せず、翌日の令和4年10月18日から数える(民法第140条)。1年後は起算日に応当する日の前日である令和5年10月17日で満了し(民法第143条第2項)、10月16日ではない。
肢2 正しい 初日不算入で起算日は9月1日となる(民法第140条)。月で定めた期間は暦に従い、1か月後は起算日に応当する日(10月1日)の前日、つまり9月30日の終了で満了する(民法第143条)。
肢3 誤り 末日が休日で、その日に取引をしない慣習があるときは、期間はその「翌日」に満了する(民法第142条)。前日に繰り上がるのではない。
肢4 誤り 起算日は5月31日である(民法第140条)。6月には31日がなく応当する日がないので、その月の末日である6月30日の終了で満了する(民法第143条第2項ただし書)。7月1日ではない。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和4年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。