辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除して代理権を消滅させて、代理人を辞することができる。
イ．親権者は、やむを得ない事由があるときは、法務局に届出を行うことによって、親権を辞することができる。
ウ．後見人は、正当な事由があるときは、後見監督人の許可を得て、その任務を辞することができる。
エ．遺言執行者は、正当な事由があるときは、相続人の許可を得て、その任務を辞することができる。
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解説
💡 親権者・後見人・遺言執行者の辞任はどれも家庭裁判所の許可。委任はいつでも解除できる。
代理人・親権者・後見人・遺言執行者が地位を辞めるときの方法を問い、正しいものの数を答える問題。
ア 正しい 委任は、報酬の有無にかかわらず各当事者がいつでも解除できる（民法第651条第1項）。委任が終われば委任による代理権も消滅する（民法第111条第2項）。相手方に不利な時期の解除などは損害賠償の問題になるだけである（民法第651条第2項）。
イ 誤り 親権を辞するには、やむを得ない事由があるうえで、家庭裁判所の許可を得なければならない（民法第837条第1項）。法務局への届出で辞することはできない。
ウ 誤り 後見人が任務を辞するには、正当な事由があり、かつ家庭裁判所の許可を得る必要がある（民法第844条）。後見監督人の許可ではない。
エ 誤り 遺言執行者の辞任も、正当な事由があるときに家庭裁判所の許可を得て行う（民法第1019条第2項）。相続人の許可ではない。
結論 正しいものはアの一つ。
正解は 1 です。