宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが法の規定に違反するものはどれか。
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解説
💡 37条書面は宅建士の「記名」が要るが、交付は誰がしてもよい。業者間の取引でも交付は省けない。
37条書面の交付の相手・交付する人・貸借での記載事項・宅建業者間の取引での交付義務を問う問題。
肢1 違反しない 売主である宅建業者は、相手方である買主に37条書面を交付すれば足りる（宅地建物取引業法第37条第1項）。買主の代理をした宅建業者にも交付することは禁じられておらず、違反にならない。
肢2 違反しない 37条書面に求められるのは宅建士の記名であり（宅地建物取引業法第37条第3項）、交付そのものは宅建士がしなくてもよい。宅建士でない従業員に交付させても違反しない。
肢3 違反しない 貸借で借賃以外の金銭の授受の定めがあるときは、その額・授受の時期・目的を37条書面に書く（宅地建物取引業法第37条第2項第3号）。目的まで書いて交付したのは法に沿っている。
肢4 違反する 37条書面の交付義務は、宅建業者どうしの取引でも省けない（宅地建物取引業法第78条第2項は第37条を除外していない）。売主Aは相手方Fに、媒介したEはA・Fの双方に交付しなければならず、各自が作って保管するだけでは違反になる（相手の承諾を得た電磁的方法による提供なら交付に代えられる。同法第37条第4項）。
正解は 4 です。