印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
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解説
💡 「覚書」「念書」も契約書。同じ号の金額は合算する。駐車場の区画貸しは土地の賃借権ではない。
印紙税について、覚書の課否、複数の記載金額の合算、契約期間を変える覚書、駐車場の賃貸借契約書を問う問題。
肢1 誤り 印紙税法では、名称や後で正式な契約書を作る予定かどうかに関係なく、契約の成立を証する文書であれば契約書に当たる（印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5）。土地の譲渡を証した覚書は第1号文書として課税される。
肢2 誤り 土地と建物の譲渡はどちらも同じ第1号の不動産の譲渡に当たるので、同じ号の金額が二つ記載されたときはその合計額が記載金額となる（通則4イ）。記載金額は9,000万円である。
肢3 正しい 契約期間は契約の重要な事項であり、それを変える覚書は契約の内容の変更を証する文書として契約書に当たる（通則5）。土地の賃借権の設定に関する契約書（第1号文書）として、記載金額のないものの税額で課税される。
肢4 誤り 駐車場の特定区画に車を置かせる契約は、設備のある駐車場という施設を使わせる契約であり、土地の賃借権の設定には当たらない。物の賃貸借の契約書は課税物件表に掲げられていないので、印紙税は課されない。
正解は 3 です。