特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 買主が宅建業者なら対象外。保険は10年以上で短縮不可。超過額の取戻しは免許権者の承認が要る。
住宅瑕疵担保履行法による、新築住宅を売る宅建業者の資力確保措置（保証金の供託・保険）の対象・保険期間・基準日・超過額の取戻しを問う問題。
肢1 誤り 資力確保措置で守られる「買主」からは宅建業者が除かれている（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号ロ）。買主が宅建業者なら、供託や保険契約の義務は生じない。
肢2 誤り 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、買主が引渡しを受けた時から10年以上有効でなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第4号）。買主の承諾で期間を短くできる定めはない。
肢3 正しい 宅建業者は、毎年の基準日（3月31日）から3週間を経過する日までに、基準日前10年間に宅建業者でない買主へ引き渡した新築住宅（保険を付けたものを除く）について、保証金を供託していなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項・第2項）。
肢4 誤り 基準額を超える分の取戻しには、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事の承認が要る（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第16条で準用する第9条第2項）。承認なしには取り戻せない。
正解は 3 です。