建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2026年4月1日施行の区分所有法の改正で、集会の普通決議は「出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く）及びその議決権の各過半数」に（区分所有法第39条第1項）、管理組合法人の設立は「区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上」に（同法第47条第1項）変わった。今の法令では肢3・肢4も誤りで、誤っているものは肢1・3・4の三つになる。出題当時の正解は1。
解説
💡 管理者が原告・被告になったら必ず通知。改正後は普通決議も法人化も「出席者」で数える。
区分所有法の、管理者の訴訟追行と通知、管理者がいないときの集会招集、管理者の選任の決議、管理組合法人の設立決議を問う問題。
肢1 誤り 管理者が規約に基づいて区分所有者のために原告・被告となったときは、遅滞なく区分所有者にその旨を通知しなければならない（区分所有法第26条第5項第1号）。「通知しなくてよい」という点が誤りで、改正後も変わらない。
肢2 正しい 管理者がいないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を持つ者が自分で集会を招集でき、この定数は規約で減らせる（区分所有法第34条第5項）。改正後はこの区分所有者から議決権を有しない者を除いて数える（同条第3項）が、正誤は変わらない。
肢3 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。管理者の選任は、規約に別段の定めがなければ集会の普通決議による（区分所有法第25条第1項）。普通決議は今、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く）及びその議決権の各過半数で決する（同法第39条第1項）。出題当時は区分所有者及び議決権の各過半数だったので、正しい記述だった。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。管理組合法人になる集会決議は、今は区分所有者（議決権を有しないものを除く）の過半数で議決権の過半数を持つ者が出席し、出席者及びその議決権の各4分の3以上で決める（区分所有法第47条第1項）。出題当時は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、主たる事務所の所在地で登記すれば法人になったので、正しい記述だった。
正解は 1 です。