不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却(以下この問において「本件売買契約」という。)して登記も移転したが、その後、生存していたAの請求によって当該失踪宣告が取り消された。本件売買契約当時に、Aの生存について、(ア)Bが善意でCが善意、(イ)Bが悪意でCが善意、(ウ)Bが善意でCが悪意、(エ)Bが悪意でCが悪意、の4つの場合があり得るが、これらのうち、民法の規定及び判例によれば、Cが本件売買契約に基づき取得した甲土地の所有権をAに対抗できる場合を全て掲げたものとして正しいものはどれか。
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解説
💡 失踪宣告取消し前の契約が守られるのは、売主も買主も善意のときだけ（判例）。
失踪宣告が取り消されたとき、取消し前に相続人から買った者が所有権を保持できるかを、当事者の善意・悪意の組合せで問う問題。
ア 対抗できる 失踪宣告の取消しは、宣告後取消し前に善意でした行為の効力に影響しない（民法第32条第1項後段）。契約の場合は当事者双方が善意であることを要する（判例）ので、BもCも善意のこの場合は保護される。
イ 対抗できない 判例は、契約による取得では当事者双方の善意を要するとする。売主Bが悪意なので、Cが善意でも民法第32条第1項後段の保護は及ばない。
ウ 対抗できない 買主C自身が悪意であり、双方の善意という要件を満たさない。Cは甲土地をAに返還しなければならない。
エ 対抗できない BもCも悪意であり、保護される余地はない。
結論 対抗できるのは(ア)だけで、正解は4。
正解は 4 です。