Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 使用貸借の借主はいつでも解除できる。用法違反の賠償請求は、どちらも返還から1年以内。
土地の賃貸借と使用貸借を、引渡し前の解除・転貸・期間中の解除・損害賠償の請求期間で比べる問題。
肢1 誤り 賃貸借は当事者の合意だけで成立し（民法第601条）、口頭の契約なら貸主が引渡し前に自由に解除できるという定めはない。使用貸借では貸主は借主が借用物を受け取るまで解除できるが、書面による使用貸借は除かれる（民法第593条の2）。①②のどちらの記述も誤りである。
肢2 誤り 使用貸借の借主も、貸主の承諾がなければ第三者に使用・収益させることができない（民法第594条第2項）。賃貸借と同じく（民法第612条第1項）、承諾なしに適法な転貸はできない。
肢3 正しい 期間の定めのある賃貸借でも、当事者が期間内に解約する権利を留保していれば、解約の申入れができる（民法第618条）。使用貸借の借主は、いつでも契約を解除できる（民法第598条第3項）。
肢4 誤り 用法違反による損害賠償は、使用貸借では貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならず（民法第600条第1項）、この定めは賃貸借にも準用される（民法第622条）。賃貸借も5年ではなく1年である。
正解は 3 です。