宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 耐震診断と石綿調査は「内容」、造成宅地防災区域などの区域は「その旨」。建物状況調査は1年（RC造等の共同住宅等は2年）以内のもの。
既存建物の売買の媒介での重要事項説明について、建物状況調査・造成宅地防災区域・石綿調査・耐震診断の説明内容を問う問題。
肢1 正しい 既存の建物では、建物状況調査（実施後、省令で定める期間を経過していないもの）を実施しているかどうかと、実施していればその結果の概要を説明する（宅建業法第35条第1項第6号の2イ）。その期間は1年である（宅建業法施行規則第16条の2の2）。令和6年4月からRC造・SRC造の共同住宅等に限り2年となったが、原則は今も1年なので、肢1は正しい。
肢2 正しい 宅地建物が造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない（宅建業法施行規則第16条の4の3第1号）。なお、宅地造成等規制法は令和5年5月施行の改正で「宅地造成及び特定盛土等規制法」に名前が変わったが、造成宅地防災区域の説明義務は続いている。
肢3 正しい 建物について石綿の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明する（宅建業法施行規則第16条の4の3第4号）。記録がなければ、宅建業者が自ら調査する義務まではない。
肢4 誤り 昭和56年5月31日以前に着工した建物が、指定確認検査機関・建築士・登録住宅性能評価機関・地方公共団体による耐震診断を受けているときは、「その内容」を説明しなければならない（宅建業法施行規則第16条の4の3第5号）。耐震診断を受けた旨だけでは足りない。
正解は 4 です。