AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 代理占有も占有。占有回収の訴えで取り戻せば継続。時効完成「前」の所有者には登記なしで勝てる。
二重譲渡で引渡しを受けたが登記のない第一買主が、甲土地を時効取得できるかを、占有の継続・所有の意思・登記の要否から問う問題。
肢1 誤り 賃借人Dに引き渡しても、Bは賃借人を通じて占有を続けている（代理占有。民法第181条）。占有は失われないので、時効取得の妨げにならない。
肢2 正しい 占有を奪われると占有権は消滅するのが原則だが、占有回収の訴えを提起すれば消滅しない（民法第203条ただし書）。訴えで占有を取り戻した場合、占有は継続していたものとして扱われる（判例）。
肢3 誤り 所有の意思の有無は、占有を取得した原因などから外形的・客観的に判断される（判例）。売買で引渡しを受けたBの占有は自主占有であり、後で二重譲渡を知っても他主占有には変わらない。善意・無過失は占有の開始の時で判断する（民法第162条第2項）ので、後に悪意になっても時効取得は妨げられない。
肢4 誤り 時効完成時の所有者は、時効取得者から見て当事者と同じ関係に立つ（判例）。BはCに対して登記なしで時効取得を主張できる。登記が必要になるのは、時効完成後に現れた第三者に対してである。
正解は 2 です。