次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
⚠ この問は正しい肢が無く、全員正解として扱われた（RETIO の発表）。肢4 の2021年第2四半期の対前期比が、令和4年9月30日の国土交通省の改訂で＋0.7％から▲0.0％に改められたためである。各肢の正誤は試験日（令和4年10月16日）時点の公表値で書いており、4肢とも誤りになる。
解説
💡 この問は全員正解。統計の問は、公表後に数値が改訂されることがある点にも注意。
住宅着工・地価公示・土地取引件数・不動産価格指数の統計を問う問題。RETIO は、正解となる肢が無いとして全員を正解とした。
肢1 誤り 建築着工統計調査報告（令和3年計）では、令和3年の新設住宅着工は持家（285,575戸・前年比9.4％増）、貸家（321,376戸・同4.8％増）、分譲住宅（243,944戸・同1.5％増）がいずれも増えた。貸家と分譲住宅が減ったとする点が誤り。
肢2 誤り 令和4年地価公示では、住宅地は三大都市圏平均でも地方圏平均でも2年ぶりに上昇に転じた（東京圏0.6％・大阪圏0.1％・名古屋圏1.0％）。三大都市圏平均が下落したとする点が誤り。
肢3 誤り 令和4年版土地白書（法務統計月報による売買の所有権移転登記の件数）では、全国の土地取引件数は令和元年が約131万件、令和2年が約128万件、令和3年が約133万件で、令和3年は前年より増えた。「令和元年以降減少が続いている」とする点が誤り。
肢4 誤り 試験前の令和4年9月30日に国土交通省が公表したデータでは、2021年第2四半期の商業用不動産総合（季節調整値）の対前期比は▲0.0％（−0.02％）で、前期より増えていない（8月31日公表の＋0.7％から改訂された。RETIO の発表）。「4四半期連続で対前期比増」とはいえず、この肢も正しくない。
正解はなし（受験者全員を正解として取り扱い）です。
選択肢4の統計の数値が試験後に改訂されたため、正解なし（全員正解）として取り扱われました。