宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
イ．甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者(乙県知事免許)の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
ウ．丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
エ．戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
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解説
💡 登録の移転は「できる」（任意）で、事務禁止期間中はできない。移転後の宅建士証は前の残り期間を引き継ぐ。
宅建士の登録の欠格、登録の移転（任意か・事務禁止中の制限）、移転後の宅建士証の有効期間を問う個数問題。
ア 誤り 登録を受けられないのは「宅建業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」である（宅建業法第18条第1項第1号）。法定代理人から営業の許可を受けた未成年者は成年者と同じ行為能力を持つので、成年に達する前でも登録を受けられる。「いかなる場合にも受けられない」は言い過ぎである。
イ 誤り 登録の移転は、他の都道府県にある事務所の業務に従事する（しようとする）ときに「申請することができる」もので、義務ではない（宅建業法第19条の2）。甲県知事の登録のまま乙県知事免許の業者の専任の宅建士になれる。
ウ 正しい 事務の禁止の処分を受け、その禁止期間が満了していないときは、登録の移転を申請できない（宅建業法第19条の2ただし書）。他県の事務所で働こうとする場合でも同じである。
エ 正しい 登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請したときは、移転先の知事は、従前の宅建士証の残りの有効期間を有効期間とする宅建士証を交付する（宅建業法第22条の2第5項）。新たに5年となるわけではない。
結論 正しいものはウ・エの二つ。
正解は 2 です。