宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：令和6年7月1日施行の報酬告示の改正で、低廉な空家等の特例が「代金400万円以下・売主から・現地調査等の費用を加えて上限19万8,000円」から「代金800万円以下・媒介に要する費用を勘案して・上限33万円（30万円の1.1倍）」に変わった（報酬告示第7）。今の告示でも肢4の「限度額20万200円」は誤り（今の上限は33万円）で、正誤と正解の1は変わらないが、理由が変わる。出題当時の上限は19万8,000円だった。
解説
💡 報酬とは別に受け取れるのは、依頼者の依頼による広告料金と、特別の依頼で事前承諾のある特別の費用だけ。低廉な空家等の特例は今は800万円以下・上限33万円。
宅建業者の報酬について、特別の依頼による費用、使用貸借の媒介、居住用建物の貸借の媒介、低廉な空家等の特例を問う問題。
肢1 正しい 宅建業者は告示に定める報酬のほかは受け取れないのが原則である（報酬告示第11①。出題当時は第9）。ただし国交省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、依頼者の特別の依頼による遠隔地での現地調査などの特別の費用で、負担について事前に依頼者の承諾があるものは、別途受け取れるとしている。
肢2 誤り 使用貸借の媒介では、その建物の通常の借賃をもとに限度額を計算する点は正しい（報酬告示第4）。しかし「解釈・運用の考え方」では、通常の借賃の算定に当たり不動産鑑定業者の鑑定評価を求めるのは「必要に応じて」であり、必ず求めなければならないわけではない。
肢3 誤り 居住用建物の貸借の媒介では、依頼を受けるときに承諾を得ていれば、一方から借賃の0.55か月分を超えて受け取れる（報酬告示第4）。それでも双方から受ける合計額は借賃の1.1か月分以内でなければならず、合計で超えてよいとする点が誤っている。
肢4 誤り 建物代金220万円は消費税込みなので、税抜代金は土地80万円と建物200万円で280万円になり、報酬告示第2による通常の限度額は税抜13万2,000円（税込14万5,200円）である。出題当時の特例（代金400万円以下・売主から）では、税抜13万2,000円に調査費用5万円を足した18万2,000円が上限の18万円を超えるので、限度額は18万円の1.1倍の19万8,000円だった。今の告示第7では、代金が800万円以下なので、媒介に要する費用を勘案し、媒介契約の締結時に報酬額を説明して合意すれば33万円まで受け取れる。どちらの基準でも、限度額は20万200円ではない。
正解は 1 です。