都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 図書館・博物館・公民館・駅舎などは公益上必要な建築物で、どこでも開発許可不要。開発区域から外すのは「特別」警戒区域。
開発許可が要るかどうか（市街地再開発事業・公益上必要な建築物）、自己業務用の開発で除かれる区域、市街化調整区域の許可基準を問う問題。
肢1 誤り 市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、規模や区域にかかわらず開発許可が要らない（都市計画法第29条第1項第6号）。
肢2 正しい 非線引き都市計画区域では3,000m2以上なら原則として許可が要るが、博物館法に規定する博物館は公益上必要な建築物として政令に挙げられており、その建築のための開発行為は面積にかかわらず許可が要らない（都市計画法第29条第1項第3号、都市計画法施行令第21条第17号）。
肢3 誤り 自己居住用の住宅以外の開発（自己業務用を含む）で開発区域に含めてはならないのは、災害危険区域・地すべり防止区域・土砂災害「特別」警戒区域・浸水被害防止区域など（都市計画法第33条第1項第8号）である。土砂災害警戒区域（いわゆるイエローゾーン）は挙げられていない。
肢4 誤り 開発審査会の議を経て許可できるのは、周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為に限られる（都市計画法第34条第14号）。市街化を促進するおそれの有無を問わないわけではない。
正解は 2 です。