宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 分担金は現金だけ・新しい事務所は2週間以内。協会の供託は1週間以内・法務大臣と国交大臣の定める供託所。社員になる前の取引も還付の対象。
保証協会について、認証事務の順序、弁済業務保証金の供託先、事務所増設時の分担金、社員となる前の取引の還付を問う問題。
肢1 誤り 保証協会の認証事務は、認証申出書を受理した順序に従って処理する（宅建業法施行規則第26条の7第1項）。取引が成立した時期の順ではない。
肢2 誤り 弁済業務保証金は、法務大臣および国土交通大臣の定める供託所に供託する（宅建業法第64条の7第2項）。社員の主たる事務所の最寄りの供託所ではない。供託は納付を受けた日から1週間以内である（同条第1項）。
肢3 誤り 新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に分担金を納付しなければならない（宅建業法第64条の9第2項）。分担金は金銭で納付するもので、国債証券などの有価証券で充てることは認められていない。有価証券を使えるのは、保証協会が弁済業務保証金を供託する場面である（同法第64条の7第3項による第25条第3項の準用）。
肢4 正しい 還付を受けられる者には、その業者が社員となる前に取引をした者も含まれる（宅建業法第64条の8第1項）。買主は宅建業者ではないので、弁済業務保証金から弁済を受ける権利がある。
正解は 4 です。