制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 保佐人にも審判で代理権を付けられる。後見人の欠格は「未成年者」で、今は18歳から成年。
成年後見人・保佐人の権限と、成年年齢の引下げ後の後見人の欠格事由を問う問題。
肢1 誤り 成年被後見人がした法律行為は取り消すことができ、成年後見人は法定代理人として単独で取消権を行使できる（民法第9条・第120条第1項）。後見監督人がいても、取消しにその同意を要するという定めはない。
肢2 誤り 相続放棄が相手方のない単独行為であっても、成年後見人と成年被後見人が共同相続人であるときなどは、利益相反行為に当たり得る（民法第860条・第826条、判例）。その場合は特別代理人の選任などが必要になる。
肢3 誤り 家庭裁判所は、請求により、特定の法律行為について保佐人に代理権を与える審判をすることができる（民法第876条の4第1項）。保佐人に代理権が付与されることはない、とはいえない。
肢4 正しい 後見人になれない者として挙げられているのは「未成年者」である（民法第847条第1号）。成年年齢は18歳になった（民法第4条）ので、18歳の者は年齢を理由に欠格とはならない。
正解は 4 です。