営業保証金及び宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条(脅迫)の罪により懲役の刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から5年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。
イ．営業保証金の還付により、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったため、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた宅地建物取引業者は、その送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
ウ．保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
エ．保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が納付した弁済業務保証金の額に相当する額の範囲内において弁済を受ける権利を有する。
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解説
💡 免許取消しでも営業保証金は取り戻せる（公告は要る）。保証協会からの弁済の上限は「分担金」ではなく「営業保証金に相当する額」。
営業保証金の取戻し・不足額の供託と、保証協会の苦情解決・弁済業務の範囲を問い、誤っている記述の数を数える問題。
ア 誤り 免許を取り消された場合も、宅建業者であった者は営業保証金を取り戻すことができる（宅地建物取引業法第30条第1項）。取戻しには6か月以上の期間を定めた公告が要るだけで（同条第2項）、刑の執行を終えてから5年間取り戻せないという定めはない。なお、肢の「懲役」は2025年6月から拘禁刑になったが、正誤は変わらない。
イ 正しい 還付で営業保証金が不足したときは、省令で定める日（免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日）から2週間以内に不足額を供託しなければならない（宅地建物取引業法第28条第1項）。
ウ 正しい 保証協会は苦情の解決に必要なときは社員に説明や資料の提出を求めることができ（宅地建物取引業法第64条の5第2項）、社員は正当な理由がなければこれを拒めない（同条第3項）。
エ 誤り 弁済を受けられるのは、その社員が社員でなかったとしたら供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内である（宅地建物取引業法第64条の8第1項）。社員が納めるのは弁済業務保証金分担金で、それを基準に上限が決まるのではないから、誤り。
結論 誤っているものはア・エの二つ。
正解は 2 です。