建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約(定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 期間が延びるのは「承諾あり」の再築だけ。買取請求で建物は渡さずにいられても、地代相当額は払う。
普通の借地権で、建物が滅失した後の再築と期間の延長、転借地の扱い、再築の際の特約の効力、建物買取請求後の敷地の占有を問う問題。
肢1 誤り 残存期間を超えて存続する建物を再築したとき期間が延びるのは、借地権設定者の承諾がある場合に限られる（借地借家法第7条第1項）。承諾がなければ延長の効果は生じない（通知に2か月異議がなければ承諾とみなす道はある。同条第2項）。
肢2 誤り 建物の滅失だけで借地権・転借地権が消えることはない。転借地権者も建物を再築でき、その築造は借地権者がしたものとみなして期間延長の規定が使われる（借地借家法第7条第3項）。
肢3 正しい 承諾を得て再築すると、借地権は承諾の日又は築造の日の早い方から原則20年存続する（借地借家法第7条第1項）。残存期間を超えて存続する建物を建てない旨の特約は、この期間延長の仕組みを借地権者に不利に変えるものであり、借地借家法第9条により無効となる。
肢4 誤り 買取代金の支払があるまで建物の引渡しを拒むことはできる（同時履行・留置）。しかし、その間の敷地の占有によって借地権者は利益を得ているので、賃料に相当する額は不当利得として返さなければならない（判例）。
正解は 3 です。