相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 遺留分の放棄は生前でも可（家裁の許可）、相続放棄は生前は不可。遺留分を放棄しても相続人のまま。
遺留分の放棄と相続放棄の時期・効果の違い、兄弟姉妹の遺留分を問う問題。
肢1 正しい 相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限って効力を生じる（民法第1049条第1項）。生前でも、許可があれば放棄できる。
肢2 正しい 相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述して行う（民法第915条第1項・第938条）。相続が開始していない生前には、することができない。
肢3 誤り 遺留分を放棄しても、失うのは遺留分侵害額を請求する権利だけで、相続人の地位はそのまま残る。遺言等がなければ法定相続分に従って相続でき、相続を望まないなら別に相続放棄が要る。なお、共同相続人の1人の遺留分放棄は、他の相続人の遺留分を増やさない（民法第1049条第2項）。
肢4 正しい 遺留分を持つのは兄弟姉妹以外の相続人である（民法第1042条第1項）。兄弟姉妹が相続人になっても遺留分はない。
正解は 3 です。