独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型の対象は住宅の建設・購入資金に加え、付随する土地・借地権の取得資金も含む。
住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）と団体信用生命保険業務の内容を問う問題。
肢1 誤り 譲受けの対象となる貸付債権には、住宅の建設・購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金も含まれ（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）、政令は土地または借地権の取得をこれに挙げている（同法施行令第5条第1項）。対象外とする点が誤り。
肢2 正しい 団体信用生命保険業務の「死亡した場合」には重度障害の状態となった場合が含まれ、その保険金等を債務の弁済に充てられる（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第12号。出題当時より号が繰り下がっている）。
肢3 正しい 買取型で譲り受ける貸付債権の償還方法は、元利均等だけでなく元金均等のものもある。
肢4 正しい 買取型では、機構は金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保にMBS（資産担保証券）を発行し、債券市場の投資家から資金を集めている。
正解は 1 です。