連帯債務者の一人について生じた次の事由のうち、民法の規定によれば、他の連帯債務者に対して効力が生じないものとして正しいものはどれか。なお、この問において、連帯債務者の一人について生じた事由が他の連帯債務者に対して効力が生じる旨の別段の意思表示はないものとする。
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解説
💡 連帯債務で他にも及ぶのは「弁済など・更改・相殺・混同」。請求・免除・時効は及ばない。
連帯債務者の一人に生じた事由のうち、他の連帯債務者にも効力が及ぶもの（絶対的効力）と及ばないものを区別する問題。
肢1 効力が生じない 履行の請求は、平成29年の改正（令和2年4月施行）で相対的効力の事由になり、他の連帯債務者には効力を生じない（民法第441条）。別段の意思表示もないので、これが答えとなる。
肢2 効力が生じる 連帯債務者の一人と債権者との間に混同が生じると、その連帯債務者は弁済したものとみなされ（民法第440条）、他の連帯債務者にも効力が及ぶ。
肢3 効力が生じる 反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用すると、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法第439条第1項）。
肢4 効力が生じる 連帯債務者の一人と債権者が更改をすると、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法第438条）。
正解は 1 です。