A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。
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解説
💡 持分を放棄すると、その持分は国庫ではなく「他の共有者」へ。共有者が相続人なしで死亡したときも、特別縁故者への分与がされなければ他の共有者へ（民法第255条）。
3人で共有する土地について、保存行為、持分の放棄、共有物分割と遺産共有、共有者間の明渡しを問う問題。
肢1 正しい 無権利者の不実の登記を消させることは、共有物の現状を守る保存行為に当たり、各共有者が単独でできる（民法第252条第5項）。判例も、共有者の一人による単独での抹消請求を認めている。
肢2 誤り 共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（民法第255条）。国庫に帰属するのではなく、BとCの持分が増える。
肢3 正しい 共有者の一部の持分だけが遺産共有になっている場合でも、他の共有者は共有物分割の訴え（民法第258条）を起こせる（最判平25.11.29）。民法第258条の2第1項が共有物分割で分けられないとするのは、遺産分割をすべき相続人どうしの間の分け方であり、B・CとE・Fとの間の分割は妨げられない。
肢4 正しい 共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できる（民法第249条第1項）ので、無断で占有しているAにも占有の根拠がある。判例（最判昭41.5.19）は、他の共有者は当然には明渡しを求められないとする。Bは持分を超える使用の対価の償還を求めることはできる（民法第249条第2項）。
正解は 2 です。