Aは自己の所有する甲建物を事務所としてBに賃貸し(以下この問において「本件契約」という。)、その後、本件契約の期間中に甲建物の屋根に雨漏りが生じたため、CがBから甲建物の屋根の修理を請け負い、Cによる修理が完了した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 転用物訴権は、所有者が「ただで得をした」ときだけ。権利金の免除と引き換えなら請求できない。
賃借人Bが頼んだ修理の代金を払えなくなったとき、請負人Cが所有者Aに何を請求できるか（転用物訴権など）を問う問題。
肢1 正しい 事務管理は、義務なく他人のために事務を処理した場合に成り立つ（民法第697条第1項）。CはBとの請負契約に基づく自分の仕事として修理したのであり、Aのためにしたものではないから、事務管理を根拠にAへ請求することはできない。
肢2 誤り 雨漏りの修理費のように賃貸人が負担すべき必要費を賃借人が支出したときは、賃借人は直ちに償還を請求できる（民法第608条第1項）。特約がなくても契約終了まで待つ必要はない。契約終了時に償還されるのは有益費である（同条第2項）。
肢3 誤り 不動産工事の先取特権は「債務者の不動産」について生じる（民法第327条第1項）が、甲建物の所有者は債務者BではなくAである。さらに、その効力を保存するには工事を始める前に費用の予算額を登記しなければならない（民法第338条第1項）。いずれにしても「当然に」行使できるわけではない。
肢4 誤り 判例（最判平7.9.19）は、建物所有者が不当利得を返すべきなのは、所有者と賃借人との関係全体から見て所有者が対価なしに利益を受けた場合に限るとする。権利金を受け取らない代わりに修理費を賃借人の負担としていたなら、Aは対価を負担して利益を受けたことになり、Cの不当利得返還請求は認められない。
正解は 1 です。