Aが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 他人物売買の買主は「売主が取得した時」に取得する。遡らない。
他人物売買、無権利者からの取得、時効取得と相続人、立木の所有権留保について、所有権の帰属と対抗要件を問う問題。
肢1 誤り 他人の物を売った者が後にその所有権を取得したときは、特約がなければ、売主が取得したその時に買主へ所有権が移る（判例）。Cの取得は売買契約の時点まで遡るわけではない。
肢2 正しい Dは無権利者であり、登記には公信力がないから、Dから買ったEは登記を得ても所有権を取得しない。問題文には、Aが虚偽の登記に関わった・知りながら放置したといった事情（民法第94条第2項の類推でEが守られる場面）は書かれていない。Eは民法第177条の第三者に当たらないので、Aから買ったFは登記がなくてもEに所有権を主張できる。
肢3 正しい 時効取得者と、時効で権利を失った元の所有者とは当事者の関係にあり、登記は要らない。Aを単独相続したHはAの立場をそのまま引き継ぐので、GはHに対しても登記なしで所有権を主張できる。
肢4 正しい 土地を売るときに立木の所有権だけを残すことは、立木について物権変動があったのと同じに扱われ、その留保を第三者に主張するには登記か明認方法が必要とされる（判例）。これがなければ、土地と立木を買ったKにAは立木の所有権を主張できない。
正解は 1 です。