独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型の対象は「自分か親族が住む住宅」の貸付債権だけ。投資用の賃貸住宅は入らない。
住宅金融支援機構の災害復興融資・証券化支援事業（買取型）・高齢者向け返済特例・直接融資の範囲を問う問題。
肢1 正しい 災害で滅失した住宅に代わる住宅の建設・購入の貸付け（災害復興融資）では、被災者の負担を軽くするため、元金の返済を一定期間据え置く扱いが認められている。
肢2 誤り 買取型で機構が譲り受けるのは、債務者本人又はその親族が住む住宅の建設・購入資金の貸付債権に限られる。賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は対象外である。
肢3 正しい 高齢者が自宅に行うバリアフリー工事や耐震改修工事の融資には、毎月は利息だけを払い、元金は死亡時に一括して返す返済特例の制度がある。
肢4 正しい 市街地の土地の合理的な利用に寄与する建築物（合理的土地利用建築物）の建設等の資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）。民間では難しい分野として直接融資が残されている。
正解は 2 です。