特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金(以下この問において「保証金」という。)の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約(以下この問において「保険契約」という。)の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 対象は「自ら売主」「買主が業者でない」「新築住宅」「基準日前10年」。保険は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の両方。
住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の対象期間・義務を負う場面・保険の範囲・紛争処理を問う問題。
肢1 誤り 供託の対象は、基準日前10年間に引き渡した新築住宅である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項）。15年ではない。10年は品確法上の瑕疵担保責任の期間に対応している。
肢2 誤り 資力確保措置を負うのは、自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡す宅建業者だけである（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項）。媒介をするだけの業者には義務がない。
肢3 誤り 保険で塡補されるのは、品確法の特定住宅販売瑕疵担保責任の対象となる瑕疵（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項）であり、構造耐力上主要な部分だけでなく雨水の浸入を防止する部分の瑕疵も含む（住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項）。「構造耐力上主要な部分についてのみ」とする点が誤り。
肢4 正しい 指定住宅紛争処理機関は、保険契約に係る新築住宅の売買契約に関する紛争について、当事者の双方又は一方の申請によりあっせん・調停・仲裁を行う（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第33条第1項）。これを特別住宅紛争処理という。
正解は 4 です。