宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
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解説
💡 確認記録も取引記録も保存は7年。
宅建業者が犯罪収益移転防止法で負う、取引時確認・記録の保存・疑わしい取引の届出・体制整備の義務を問う問題。
肢1 違反しない 相手方が自然人のとき確認するのは、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引を行う目的、職業である（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項）。Aはそのすべてを確認している。
肢2 違反する 取引記録は、取引の行われた日から7年間保存しなければならない（犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項）。5年で廃棄すると保存期間を満たさない。
肢3 違反しない 受け取った財産が犯罪収益である疑いがあると認めるときは、速やかに行政庁へ届け出る義務がある（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項）。Aはそのとおりにしている。
肢4 違反しない 取引時確認等を的確に行うため、使用人への教育訓練の実施などに努めることとされている（犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条第1号）。Aの行為はこれに沿うものである。
正解は 2 です。