宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において、宅地建物取引士は、事務の禁止の処分を受けていないものとする。
ア．二つ以上の都道府県において宅地建物取引士資格試験に合格した者は、当該試験を行った都道府県のうち試験日が遅い都道府県知事の登録以外を受けることができない。
イ．宅地建物取引士は、その登録している勤務先の名称に変更があった場合、登録を受けている都道府県知事に、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
ウ．宅地建物取引士は、宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
エ．宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しているときは、登録の移転の申請をすることができる。
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解説
💡 宅建士証に載るのは氏名・生年月日・住所など。勤務先は登録簿にだけ載るので、変わっても書換え交付は要らない。
宅建士の登録先、変更の登録と宅建士証の書換え、宅建士証の返納、登録の移転を問う個数問題。
ア 誤り 二つ以上の都道府県で合格した者は、そのうちどれか一つの知事の登録だけを受けられる（宅建業法施行規則第14条）。試験日が遅い方に限られるわけではなく、本人が選べる。
イ 誤り 勤務先の宅建業者の商号・名称は資格登録簿の登載事項なので（宅建業法施行規則第14条の2の2第1項第5号）、変更の登録は要る（宅建業法第20条）。しかし勤務先は宅建士証の記載事項ではなく（同規則第14条の11）、書換え交付が要るのは氏名か住所が変わったときだけである（同規則第14条の13第1項）。
ウ 正しい 宅建士証が効力を失ったときは、交付を受けた知事に速やかに返納しなければならない（宅建業法第22条の2第6項）。
エ 正しい 登録先の知事の管轄外にある事務所で業務に従事している（又は従事しようとする）ときは、登録の移転を申請できる（宅建業法第19条の2）。移転は義務ではなく任意で、事務禁止処分の期間中だけは申請できないが、この問ではその処分はない。
結論 正しいものはウ・エの二つ。
正解は 2 です。